就職活動を把握しよう！

標準銘柄、供用品とも受け渡し期限が定められており、たとえば綿糸は検査後六ヵ月以内、精糖は三ヵ月以内といった具合で、その期限を過ぎると、期限切れといって受け渡しすることができません。
これは、いくら耐久性のある商品とはいってもい間には変質して、受け渡しの際に紛議が生じるため、とられている措置です。
　商品取引所は会員組織になっており、取引所の会員以外の人が取引に参加する場合、会員の中で受託業務資格を持つ商品取引会社に売買取引を委託することになります。
したがって委託者は商品取引会社の営業所へ電話するか、直接足を運ぶか、あるいは登録外務員を通じて売買を注文するかのいずれかになります。
　委託者は売買取引の委託に際し、商品取引所法によって各取引所が定めた「受託契約準則」に基づいて取引します。
受託契約準則は売買取引の委託に際し、必ず商品取引会社から交付されるものです。
同時に先物取引の内容などをわかりやすく解説した「商品先物取引－委託のガイド」も交付されます。
　商品先物取引はハイリスクーハイリターンの取引で、成功することもあれば失敗することもあります。
委託者はこれらの交付書類をよく読み、取引の仕組みを理解したうえで売買を始めることが必要です。
　売買取引の委託に際しては、取引の担保として委託証拠金を商品取引会社に預託することが必要です。
次に売買の注文を出すわけですが、注文の出し方の例を挙げましょう。
　委託注文に際しては、売りか買いか、あるいは新規か手じまいかをはっきりさせることが大切です。
売りと買いでは損・益がまったく反してしまうからです。
新規と仕切りでも同じことです。
　数量は手元の資金の範囲内で余裕をもって注文することが第一といわれます。
資金いっぱいの数量を売買すると、損勘定になった時、取引が継続できなくなってしまいます。
　また、登録外務具に売買を一任することは、失敗した時にトラブルのもとになるめで法律上でも禁止されています。
必ず自分の判断で売買することが必要です。
　売買取引が始まると商品取引会社から様々な書類が送付されます。
「委託証拠金預り証」「売買報告書」「売買計算書」、委託証拠金および建玉に関する「残高照合通知書」などがそれです。
これらは重要な書類ですので、内容を確認し、不審な点があれば商品取引会社に申し立てることが必要です。
　では仮に東京工業品取引所で金の売買に参加した場合を想定してみましよ　○月口日の前場一節に翌年のケースを一グラム千七百五十円で一枚（一キログラム）買い、委託証拠金十一万千円を商品取引会社に委託。
その後、同月×日の後場一節に千八百五十円で転売して取引を終了したとします。
その際の損得勘定は次の図のようになります。
　金相場は国際政治、経済を映す鏡といわれてきました。
「インフレヘッジとしての金」「有事に強い金」「ラストリゾートとしての金」－。
こうした形容詞は政治、経済が混乱して貨幣が価値を失っても、金の価値は失われないことを意味しています。
古来から富と権力の象徴だった金はいまもなお有力な資産の一つであり、先物取引の花形商品でもあります。
海外相場が指標となる国内相場　日本で金の先物取引が始まったのは、一九八二年三月、東京金取引所（現在の東京工業品取引所）が誕生した時からです。
金は国境を超えた価値を持ち、「国際商品のなかの国際商品」と呼ばれています。
各国市場の相場は連動しており、日本の国内相場も海外市場の動向に強く影響されます。
国内では先物、現物ともにＩグラム当たり何円と呼んでいますが、海外ではＩトロイーオンス三十万一〇三五グラム）当たり何ドルと呼ばれています。
例えば海外金相場がＩトロイーオンス九二百六十五ドル、円相場がＩドル＝百三十五円とすると国内相場は次の計算式で求められます。
ｍ　この相場水準では海外相場がＩドル動くと国内のＩグラム当たり金価格は約四円変動し、円相場がＩ円動くと約十二円変動します。
　国際相場は連動するとはいえ、強気、弱気の発信源、すなわち国際相場をリードする市場があります。
日本では通常、時差の関係でほぼ同じ時間帯に取引している香港の金相場を目安にしています。
香港には金市場が三つありますが、このうち欧米のデイ上フーが電話などで取引する「ロコーロンドン市場」が最も関係が深く、日本の地金商、大手商社は日本時間の午前十時半から始まる同市場の相場をみてから値決めしているほどです。
　しかし、香港市場が世界の金相場を決めているわけではありません。
現物市場としてはロンドン、チューリヒが実績と伝統を誇っており、先物市場としてはニューヨークが有名です。
このほか、シンガポールやシドニーにも金市場がありますが、何といっても金相場形成でリーダーシップを発揮しているのはニューヨークーコメックス（商品取引所）です。
他の市場ではコメックスの相場をみて値決めしているのが実情です。
　東京工業品取引所の取引開始時点では香港市場がまだ開いていないこともあって、前日のコメックスの引値を参考に、東京よりひと足先に開くシドユー市場の寄り付き値を勘案して売買が始まります。
午前中の立会い半ばから香港相場を織り込みながら取引するわけですが、香港も前日のコメックス相場の影響を受けているのはいうまでもありません。
なお、香港市場は依然として有力市場ではありますが、最近は東京市場が急成長し、東京相場が逆に香港相場をリードするケースもしばしば出ています。
「アジア市場では東京が指標になった」と言い切る関係者さえいます。
　金相場はソ連軍のアフガニスタン侵攻、第二次石油危機などを背景に急騰、八〇年一月にはロンドン現物相場が八百五十ドルの史上最高値を記録しましたが、その後は緩やかな下降局面が続いています。
金は昔から政変、戦乱、災害などの事態が生じると頼れる資産として購入する人が増えますが、ディスインフレ（インフレの収束）、実質金利の上昇、東西関係の緊張緩和などによって金投資の魅力が薄れたことが影響しています。
それを端的に表したのが九〇年八月のイラク軍のクウェート侵攻に端を発した湾岸危機・戦争でした。
金市場には「デタントの下での戦争は地域紛争に過ぎない」との認識があり、金価格はＩトロイーオンス＝四百十五ドルまで上がるのが精一杯で、’多国籍軍が空襲を開始した九一年一月十七日には一日のうちに四十ドルも急落し投資家の期待を裏切りました。
金相場は国際情勢によって変動することは変わっていませんが、国際情勢が大きく変化しているだけに、国際問題の材料を過大視するのは危険なようです。
専門家の間では「国際情勢が落ち着いてきたため九〇年代の金相場は安定するだろう」との見方も少なくありません。
　商品の価格は供給と需要の関係によって決まりますが、金の場合、はっきりとした世界の需給統計がつかみにくいのが実情です。
ロンドンに本社のある鉱山会社ゴールドーフィールズーミネラルーサービシズ社が発行する年報「ゴールド」が最も信頼されていますが、この年報は年次データが中心で、しかも翌年四、五月ごろ発行されますから、最新時点での需給関係はまったくわからないわけです。
　そのうえ、金は供給、需要の各部門が極めて多岐にわたり複雑です。

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